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2020年9月5日

ものづくり補助金が好評 コロナ特別枠に申請多数

公明訴えで中古も調達しやすく

ものづくり補助金概要

中小企業の設備投資などを国が支援する「ものづくり補助金」が好評だ。新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し、補助率を引き上げて支援する「特別枠」の申請も進んでいる。9月1日から第4次となる申請受け付けが始まった。

■補助率引上げ、製品供給継続への投資

同補助金は、革新的な製品やサービスを提供するための開発や、生産プロセスを改善するための設備投資の費用などについて、1000万円を上限に、中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2を国がそれぞれ支援する。

今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済産業省は第2次申請から、コロナ禍の事業者を支えるための「特別枠」を創設。サプライチェーン(部品供給網)が寸断した際に、顧客への製品供給を継続するために中小企業が行う設備投資について、補助率を3分の2に引き上げた。設備投資に加え、広告宣伝費や販売促進費も補助対象となる。

また、自動精算機やキャッシュレス端末の導入、テレワーク環境の整備に投資する場合は、小規模事業者も含め補助率は4分の3となる。

ただし、いずれも補助対象となる経費の6分の1以上をこうした投資に充てることが必要だ。経産省によると、特別枠が創設された今年の第2次申請では、採択された3267件のうち、半数を超える1773件が特別枠での採択という。

さらに、この特別枠に上乗せできる「事業再開枠」も創設。事業再開を後押しする。

神奈川県内のあるIT関連企業は、ドローンを活用し非接触で農薬を散布できる事業を立ち上げるため、同補助金の特別枠を申請中だ。経営者は「(同補助金が)採択されると、新しい事業のスタートラインに立つことができる」と期待を寄せた。

「ものづくり補助金」については、公明党の強力な推進により、2012年以降、毎年の予算に計上。これまで活用した企業は約8万件に上る。

公明党は、ものづくり補助金の創設・継続とともに運用改善を訴えてきた。補助対象経費に関しては、国重徹氏が1月の衆院予算委員会で、過去に中古設備の購入が認められたケースが少ないことを指摘し、早期改善を要請。これに対し、梶山弘志経産相は改善する方針を表明し、今年の第1次公募要領から中古設備を対象に含めることがより明確に示された。

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