感染対策済みの店として市が認める居酒屋。検温や消毒、仕切り設置などを徹底している

全国の外食産業は現在、未曽有の危機に直面している。帝国データバンクは9月3日、新型コロナ関連の倒産が全国で488件確認され、このうち業種別で最多となったのが69件の「飲食店」だったと発表した。九州各地から貴重な食材が集まる“食の都”福岡市。同市内の飲食店は、地理的に近い韓国や中国からの観光客に依存してきただけに、コロナ禍による入国制限の痛手は大きい。

福岡市中央区の繁華街で居酒屋を営む男性（37）は、緊急事態宣言解除（福岡は5月14日）の後も客足が一向に回復しない窮状を語る。「7月の売り上げは前年同月比6割減。稼ぎ時の週末や盆休みも客席が埋まらず本当につらい」

先行きが不透明な“コロナ時代”を生き抜くため、福岡市が7月下旬から無料で始めたのが「飲食店アドバイザー派遣事業」だ。これは、感染症対策に精通した飲食店経営のアドバイザーが電話やLINE、面会で助言し、店舗で対策の実施状況をチェック。対策済みの店には行政が安全性を保証するステッカーを貼るとともに、市公式ホームページや各種メディアで宣伝し、集客を応援する。

同事業は、コロナ禍の集客で重視される飲食店の「安全」と「宣伝」を支える効果がある。コロナ時代の新しい営業スタイルを、店舗規模や席数など店の個性に応じて的確に助言してくれるのが特長だ。対象は市内の店（接待を伴う飲食店と娯楽業を除く）で、10月末まで実施予定。

実際に、事業を利用して再起を図る飲食店も増えつつある。福岡市博多区で、もつ鍋料理店を経営する大石貴弘氏（44）は、「以前から感染症対策を実施していたが、アドバイザーの指摘を受け、フェースシールドの装着や検温態勢の改善などを行った」と話す。

市はこのほか、屋外テラスの営業が歩道上でもできる事業を実施中だ。福岡伝統の食文化「屋台」でも、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングを活用するなど知恵を絞り営業している。

飲食店などの家賃軽減を促進

公明党福岡市議団・黒子秀勇樹　団長

国は現在、公明党の提言を受け、収入が急減した事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を設けています。福岡県も、これに上乗せする形で給付を行っています。

党市議団は4月、市に新型コロナ対策に関する緊急要望を実施。4月7日～5月31日の間、休業などで苦しむ飲食店や施設の店舗賃料の8割を補助する支援策が実現しました。これからも、福岡市の経済を支える外食産業の回復を全力で後押ししていきます。

【この連載は社会部の近藤信幸、中部支局の藤原誠一、関西総支局の小杉山一哉、九州支局の高橋悠斗が担当しました】