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2020年9月4日

PCR検査 全額補助

高齢者・障がい者施設 
東京都独自 利用者と職員約15万人

高齢者施設などへのPCR検査のイメージ

東京都は3日、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額3413億円の2020年度補正予算案を発表した。都議会公明党(東村邦浩幹事長)の度重なる要望を受け、高齢者施設や障がい者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員のPCR検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれた。

対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障がい児・者施設を含む約860施設となる。

保健所や検査・医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助する。スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断する。

PCR検査を受ける利用者・職員の数は、約15万人に上る。都は、全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定している。

今後、スクリーニング検査を実施する民間検査機関を公募し、協定を締結。今月開会する都議会第3回定例会で補正予算案が可決され次第、事業をスタートさせる方針。

都議会公明党は、PCR検査の拡充を推進してきた。特に、高齢者、障がい者への感染や、施設でのクラスター(感染者の集団)を防ぐため、施設の利用者・職員に対して公費で定期的に検査するなど、検査体制強化に向けて要望を重ねてきた。

中小融資枠3.8兆円まで
都補正予算案

東京都の補正予算案は、都議会公明党が8月31日に知事へ緊急要望した内容が随所に反映されている。

中小企業の資金繰りを下支えするため、制度融資の今年度の融資枠を2兆5000億円から3兆8000億円まで拡充するための経費を盛り込んだ。

また、感染防止ガイドラインの順守を示すステッカーを掲示する飲食店などの事業者に対して、業界団体が自主点検する際の経費を計上した。

宿泊施設を活用したテレワークを促進するため、事業者が部屋を借り上げる費用を1カ月当たり100万円を上限に補助する。優れたモデル事例を積極的に発信し、テレワークの定着に取り組む。

医療関連では、在宅介護をしている家族や、子育て中の保護者が感染した場合に備え、要介護者と児童の受け入れ体制を整える区市町村を支援する。

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