中田代表取締役から現状を聴く石田政調会長（左から2人目）と（右から）笹岡、木村県議ら

新型コロナウイルス感染拡大で深刻な打撃を受けている地場産業を守るため、公明党の石田祝稔政務調査会長はこのほど、マダイと真珠の養殖で日本一の生産量を誇る愛媛県宇和島市を訪れ、岡原文彰市長や養殖業関係者から現状を聴いた。これには笹岡博之、木村誉両県議と松本孔、我妻正三、畠山博文の各市議も同行した。

日本有数の養殖場として有名な宇和海に面し、年間約1万8000トンの養殖マダイが生産されている宇和島市では、コロナ禍による外出自粛や全国的な流通の停滞などで生産者が苦境に立たされている。

石田氏ら一行は、市役所内で状況を聴取。市では、食事や購入、釣りなどタイに関する写真や文章をSNSに投稿して養殖マダイの生産者を応援する企画「＃鯛たべよう」を実施。回転ずし大手の「くら寿司」や地元のスーパーなど、民間企業にも地場産業を応援する動きが広がっている。しかし、生産コストの大半を占める餌代が養殖業者の負担になり、多くの業者は赤字が続いているという。

市内の養殖業者と市場を仲介している株式会社宇和島プロジェクトの木和田権一代表取締役社長は、「収入保障制度があるが、上限があるため、大幅な収入減の時には養殖業者にとってメリットが少ない」と指摘し、生産者の負担が減るような支援を要望した。

また一行は、みかん鯛やいちご鯛などのブランド養殖マダイを生産している有限会社中田水産を訪問。中田力夫代表取締役は、主に韓国などへ輸出する2～4キロ（4年魚）の大型マダイの出荷が滞り、いけすが空かないため稚魚を育てられないと説明。「出荷できない時期も餌代が掛かるため、負担が非常に大きい」と窮状を語っていた。

一方、マダイと同じく生産量日本一の真珠も大打撃を受けている。同市では、母貝となるアコヤガイが大量死した昨年の被害に続き、今年のコロナ禍による国内の需要減と、最大の取引市場である香港の情勢が不安定になったことを受け、深刻な状況が続いている。

県漁業協同組合下灘支所の武部洋安運営委員長は「生産者の高齢化に伴い、後継者の育成が喫緊の課題だが、現在の制度では後継者が育成しにくい」と話し、新たな販路拡大への支援に加えて、後継者が育ちやすい環境の整備を求めた。

視察を終え、石田氏は「現場からの意見を受け止め、しっかり対応していきたい」と話し、笹岡県議は「県全体で取り組んでいく」と語っていた。