新型コロナウイルスの感染拡大を受け大阪市はこのほど、子育て世帯への独自支援策として、小学校入学前の未就学児を対象に1人当たり5万円を給付すると発表した。

同市は新型コロナの影響で経済的負担が増す子育て世代を支援しようと、市立小中学校の給食費無償化を今年4月から実施。未就学児のいる家庭についても支援策を検討していた。

その結果、1年間の学校給食費に相当する5万円を特別給付金として支給することを決めたもので、対象となるのは未就学児を養育し、児童手当を受給している世帯。市によると約12万人に上るという。

申請は児童手当の情報を活用するため不要。所得制限は設けていないが、収入が安定している公務員の世帯は対象外となる。実施に要する約60億円は市の基金を取り崩すなどして確保する。今後、9月に開かれる市議会で補正予算案を提出し、10月末ごろの支給開始をめざす。

これまで市議会公明党（西﨑照明幹事長）は、給食費無償化を定例会で訴えるとともに、7月7日には松井一郎市長に新型コロナに関する緊急要望を実施。この中で子育て世帯の経済的負担軽減策などを求めてきた。実施の発表を受け、西﨑幹事長は「子育て世帯の声を支援の形にでき、うれしい。少しでも負担軽減になれば」と期待を寄せた。