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2020年9月3日

デジタル化 誰も取り残すな

感染症専門の人材 幅広く育成
衆院予算委で国重氏が主張

質問する国重氏=2日 衆院予算委

衆院予算委員会は2日、新型コロナウイルス対策などに関する閉会中審査を行い、公明党の国重徹氏が質問に立った。国重氏は、政府が社会のデジタル化を進めるために必要な視点について、「誰もが取り残されないようにすることだ」と強調。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する「デジタル・ミニマム」の理念が重要だとして、制度と予算の両面から強力に推進するよう求めた。

この中で国重氏は、高齢者や障がい者に対してデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」の実証事業が今年度から始まったことなどに触れ、「誰もがデジタル化の恩恵を受けるように具体的な施策に打って出てほしい」と力説した。

平将明内閣府副大臣は、「生体認証の利用や、デジタル活用支援員といった人的支援などをパッケージにして、そうした理念を実現したい」との考えを示した。

また、国重氏は、感染症に対応する危機管理の専門人材に関して、高度専門人材の育成に向けた国のプログラムだけでは不十分だと指摘し、「高度な専門人材の下で働く裾野の広い人材が必要となってくる。今こそ国を挙げて重層的な専門人材を育成し、公衆衛生の危機にも即応できるような体制を構築すべき」と主張した。

稲津久厚生労働副大臣(公明党)は、「幅広い人材育成の観点を含めて、感染症危機管理体制の不断の見直しを行い、対応力を一層高めていく」と答えた。

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