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2020年9月3日

長期化するコロナ禍 地域医療体制守れ

病院の経営支援 力強く 
感染者診療「対応加算」創設訴え 
公明、財務・厚労相に提言

麻生財務相(中央右)に提言を手渡す斉藤本部長(同左)ら=2日 財務省

加藤厚労相(奥左端)と稲津副大臣(右隣)に申し入れる斉藤本部長(左端)ら=同 厚労省

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は2日、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)に対し、「医療機関へのさらなる支援に向けた緊急提言」を申し入れた。地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするためのもので、麻生財務相は支援の必要性に理解を示し、加藤厚労相は「基本的に認識は一緒だ」と述べた。

席上、斉藤本部長らは、コロナ禍が長期化する中、患者数減少や感染対策コスト増などで医療機関の経営は悪化し、従事者の心身の負担も大きくなっており、「地域の医療体制は極めて深刻な状況だ」と指摘。今後、流行が想定される季節性インフルエンザに関して、コロナ感染と識別することは容易ではなく、「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、医療機関へのさらなる支援を訴えた。

提言では、医療体制の維持・確保に向けて、コロナ感染者の診療を担う医療機関を対象に、診療報酬上の「コロナ対応加算」(仮称)の創設を提案。感染患者を受け入れる医療機関に支払われる病床確保料の引き上げを要請した。国公私立の大学病院や自治体病院などへの財政支援も求めた。

さらに、コロナ患者にも対応する救急・周産期・小児医療機関や、地域で医療提供を継続する機関における感染防止措置などへの財政支援拡充を主張。資金繰り支援の強化も促した。

インフル流行見据え“発熱外来”支えよ

インフルエンザ流行期への備えでは、コロナ感染だけを想定した体制を「抜本的に見直す必要がある」と指摘。ワクチン接種も視野に入れて、地域の身近な医療機関に発熱患者の検査・診療で協力してもらうことも想定されることから、“発熱外来”を担う医療機関に対する「必要十分な財政上の支援」を要望。発熱者に対する検査のあり方を早急に示すことや、コロナの抗原検査の質向上も求めた。

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