公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は1日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、コロナ禍における母子家庭の生活の現状や課題について聞いた。

赤石理事長は、同法人などがシングルマザーを対象に実施した調査結果として、回答者の7割が雇用や収入面で感染拡大の影響を受け、「無収入や収入減になって生活が苦しくなっている実態が明らかになった」と指摘。十分な収入が得られるよう生活資金や就労の面での支援策拡充を求めた。