公明党の山口那津男代表は1日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍でも社会・経済活動を進めるための検査体制拡充や、新政権の下での自公連立政権合意に向けた対応などについて、大要、次のような見解を述べた。

記者会見で見解を述べる山口代表＝1日　衆院第2議員会館

【検査体制の拡充】

一、今後の新型コロナ対策では、冬にかけての季節性インフルエンザの流行を視野に入れた対応が極めて重要になる。特に高齢者や基礎疾患を持っている方が重症化しないよう、医療資源を集中・重点化することが必要だ。

一、政府は1日20万件の簡易キット型の抗原検査を実施できる態勢を整えるということなので、現場で円滑に実行できるようにしてもらいたい。（検査の精度に）限界はあるが、積極的に簡易検査で陰性を確認し、社会・経済活動を前に進めたいというニーズは広くある。そうした点で1日20万件の検査ができる態勢を整えることは望ましいことだ。安全で早く、安い費用で検査できる状況を生み出すことも大切だ。

【経済への対応】

一、緊急事態宣言の発令でGDP（国内総生産）が大きく落ち込んだ。宣言が解除され、やや回復の傾向が見られるが、感染拡大以前と比べれば厳しい水準にある。休業補償によって雇用を維持するだけでなく、新型コロナの感染状況を踏まえながら、本来の事業・営業が開始できるような環境を整えていく景気経済対策がこれからは重要だ。

自公連立政権合意にコロナ、景気対策も

【自公連立政権合意】

一、8月31日の自民、公明両党の幹事長会談では、自公連立政権の枠組みを維持していくことが確認された。それを基に連立政権合意を結んでいくことになると思う。公明党としては、国民の関心が極めて高い新型コロナ対策や景気経済対策は外せない課題だと思っているが、それに限らず、党としての考え方を整理し、政権協議に臨んでいきたい。

【ミサイル防衛】

一、政府は当初、9月中に一定の方向性を出し、年末にかけて議論を重ねていくという方針を示していた。公明党としては有識者のヒアリングを終え、党内議論を深めていく段階にある。今月中旬には首相指名の臨時国会が開かれるので、その動きも見ながら、党外交安全保障調査会の議論を見守りたい。