加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのワクチンの幅広い確保に向け公明党が政府に参加を求めているワクチン調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」に、政府として参加意思を表明したことを発表した。

同枠組みは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関（WHO）などが主導。参加する高・中所得国は、研究開発などの資金を前金として払うことで人口の20％相当分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはGaviを通じてワクチンが配分される。

参加の意義について加藤厚労相は「わが国は、既に複数の企業とワクチンの供給について基本合意に至っているが、COVAXファシリティーの仕組みは、わが国におけるワクチン確保の一つの手段になり得る」と述べ、「国際的に公平なワクチンの普及に向けた、わが国の貢献でもある」と強調。正式参加表明の期限とされる18日に向けて、詳細を詰める考えを示した。

ワクチンのさらなる確保に向けて公明党は、同ウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）などが8月18日、同枠組みへの参加を稲津久厚労副大臣（公明党）と遠山清彦財務副大臣（同）にそれぞれ提言。山口那津男代表も同日や27日の記者会見で政府に参加するよう促していた。