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ネット中傷に総合対策
総務省、被害者の救済迅速に
公明党の提言を反映
総務省は1日、インターネット上での誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表した。SNS(会員制交流サイト)などで悪質な書き込みが後を絶たない問題を踏まえ、被害者の迅速な救済や、事業者の対応を促す取り組みを進める。公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」(座長=国重徹衆院議員)が6月に高市早苗総務相などに手渡した提言が全面的に反映された。
政策パッケージでは、総合的な対策として、①利用者に対する情報モラル・ICTリテラシー(情報を読み解く力)向上のための啓発活動②プラットフォーム事業者の取り組み支援と透明性・アカウンタビリティー(説明責任)向上③発信者情報開示に関する制度整備④相談対応の充実に向けた体制整備――の柱を掲げた。
具体的には、被害者の迅速かつ確実な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくするための制度を見直し、発信者情報の開示対象に電話番号を追加。新たな裁判手続きの創設や、通信記録(ログ)の保存に関して検討を進めることを盛り込んだ。
また、事業者に自主的な取り組みや報告を求め、効果が認められなければ法的な対応の導入を検討するなどとした。総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」での相談体制の強化なども明記した。