再選を狙うトランプ大統領に民主党のバイデン前副大統領が挑む米大統領選（11月3日投開票）が2カ月後に迫り、両候補の攻防が激しさを増している。

新型コロナウイルスの感染拡大が米経済を直撃し、失業率は、第2次大戦以降最悪の水準となる10％を超える状態が続いている。この影響が大きく、米国内の各種世論調査ではトランプ氏がバイデン氏の後塵を拝しているが、情勢は変化する可能性もあり、選挙戦の行方を注視したい。

実際、専門家の予測は割れている。

2016年のトランプ氏の当選を含め、1988年以降、過去8回の大統領選のうち7回の選挙結果を正確に予測した米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授は、バイデン氏に軍配を上げる。

一方、96年から過去6回の大統領選の結果予測を全て的中させた米ニューヨーク州立大学のヘルムート・ノーポス教授は、91％の確率でトランプ氏が再選すると指摘する。

どちらが勝つにしても、日本は「外交と安全保障の基軸」である日米同盟の一層の強化を進めることが重要だ。

トランプ氏再選の場合、タフ・ネゴシエーション（手ごわい交渉）の継続となる。

例えば、トランプ氏は先月24日、2期目の公約として「同盟国に対する駐留米軍経費の負担増を求める」考えを示した。日本に対しては、現行の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上の増額を要求するとの見方もあるが、これが事実なら、あまりにも理不尽だ。日本政府はこれまで、トランプ氏のわが国に対する認識の誤りを粘り強くただしてきた。さらなる外交努力が求められる。

バイデン氏勝利の場合、米国は国際協調路線に転換すると予測される。同氏はトランプ政権が脱退した国際協力の枠組みへの復帰を表明しているためだ。ただ、日米同盟についての言及はまだ少なく、今後の発言が注目される。

米国内での反中感情が非常に強いこともあり、バイデン氏が大統領になっても、中国への厳しい政策を維持すると考えられる。日本は米国との同盟関係を強化しつつ、中国との友好関係も深め、両国の橋渡し役を担いたい。