福森代表取締役（左端）からテレワークの実施状況を聞く都議会公明党

新型コロナウイルス感染の影響が深刻な大都市圏では、感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざして、さまざまな試みが繰り広げられている。現場の実情を追うとともに、公明党の取り組みを紹介する。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、職場以外の場所で働くテレワークやリモートワークが多くの企業で導入され、会社員の“働き方”が見直される契機となっている。東京商工会議所が5、6月に実施した調査によると、都内の企業におけるテレワークの実施率は67.3％で、緊急事態宣言前の3月と比べ約40ポイント増加した。

これまで導入に踏み込んでこなかった中小企業にも広がっている。社員約40人で主に水道工事を扱う白岩建設株式会社（足立区）も、その一つ。白岩俊雄社長は「以前は、テレワークに全く関心がなかった」と振り返る。コロナ禍を受け、社員間の資料共有システムを導入。社外作業ができるようになり「業務量が減って、効率が上がった」と力説する。

テレワークで働く側の意識も変わりつつある。内閣府が6月に発表した調査によると、テレワーク経験者の64.2％が、仕事より「生活を重視する」に意識が変わったと回答した。また、家庭内でも、家事・育児の分担に関して夫の役割が増えるなど、変化が見られる。

ホームページ制作や広告デザインを手掛け、社員の半数が以前からテレワークで働くアイキャンディ株式会社（八王子市）。福森加苗代表取締役は「子育てや闘病中の社員でも働き続けられるテレワークは重要だ。コロナで活用する人が増えている」と説明する。

一方で、「仕事と生活が分けづらい」「社員間のコミュニケーションが図りづらい」など課題もあり、5月25日の緊急事態宣言の解除後、以前の働き方に戻った企業もある。今後は、どのようにテレワークを定着させるかがカギとなる。

企業が導入する際、備品購入など補助

都議会公明党・東村邦浩　幹事長

育児や介護、病気の治療などと仕事の両立に向け、都議会公明党は、企業におけるテレワークの実施を長年、推進してきました。

新型コロナ感染防止の観点からもテレワークの重要性は増しています。公明党の主張を受け、都は中小企業がテレワークを導入する際の備品やソフトウエアの購入費を補助しました。

今後も現場からの声を都政に届け、柔軟な働き方がさらに浸透するよう取り組んでいきます。