相次ぐ豪雨災害を受けて厚生労働省は、介護施設における水害対策の新たな支援策を創設する。今年7月、熊本県南部の豪雨で入所者14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」での被害を踏まえたもの。垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどの整備に伴う施設改修費用を国などが補助し、対策強化を図る。

対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設。スロープやエレベーター、避難用スペースなどの確保に要する改修費用の4分の3を国と自治体が上限額を設けずに補助する。定員29人以下の小規模施設の場合は、最大1540万円まで国が定額補助する方針だ。

同省は、9月以降に申請要領などを公表する予定で、担当者は「水害対策に必要な改修であれば幅広く対応したい」と話している。

高齢者施設における災害対策の強化については、公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）が、7月22日に行った安倍晋三首相に対する緊急要請の中で必要性を強く主張。同28日には、参院災害対策特別委員会で宮崎勝氏が、「災害時の避難用スロープの設置など暫定的な対策も必要」と訴え、事業者に対する支援を求めていた。