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2020年8月30日

公明、相次ぎ提言

コロナ対策が大きく前進 
石田政調会長に聞く

新型コロナウイルス感染症の影響から国民の生命や生活を守り抜くため、公明党は感染拡大当初から政府に提言を重ね、対策を大きく前進させてきました。これまでの提言の意義や実現した主な政策、今後の課題について、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

政府への主な提言

石田祝稔政務調査会長

刻々と変化する事態に即応
“生の声”伝え政府動かす

――新型コロナ対策で公明党が重視してきた視点は。

石田祝稔政調会長 公明党は持ち味である「小さな声を聴く力」を最大限に活用し、党を挙げて対策を推進しています。

経済がかつてない厳しい状況に陥る中、政策の実行においては一刻も早く支援が行き届くよう迅速性を重視するとともに、国民に安心してもらえるよう正確性や透明性の確保にも力を注いできました。

――具体的に、どう取り組んできましたか。

石田 1月27日、政府に先駆けて対策本部を設置して以来、ほぼ毎週、協議を続け、対策の進捗状況や検討中の政策について政府から報告を受ける一方、公明党の意見を伝えています。

併せて、これまで30本を超える提言を政府に申し入れてきました。相当な数ですが、事態が刻々と変わり、厳しさを増している中での提言であり、事態に即したアドバイスで政府を動かし、対策を大きく前進させてきました。

――党として政府に提言を行う意義は。

石田 まずは、政策課題に対して公明党の考え方を明確にすることです。そして、ネットワーク政党として各地の生の声をしっかり受け止め、政府にストレートに伝えることで、政府が気付きにくい部分を補っていると言えます。

公明党が連立与党の中でどのように動いているかを国民に示す役割も担っています。

菅義偉官房長官(中央右)に提言を手渡す党対策本部の斉藤鉄夫本部長(同左)ら=5月22日 首相官邸

分断を防ぐ「一律10万円」事業者支援も矢継ぎ早に

――主な提言は。

石田 急速な感染拡大の影響で仕事を失う人や収入が大幅に減る人が増えるなど経済的な影響が顕著になる中、3月31日に安倍晋三首相に対して行った、緊急経済対策の策定に向けた提言です。この提言の最初の項目に、1人一律10万円の現金給付の実施を掲げました。

党内論議でも給付のあり方などを巡って相当な議論を重ねましたが、迅速な生活支援の必要性や、線引きによって社会に分断を生んではならないとの判断から、提言に盛り込みました。

――4、5月は、学生支援に関する提言が相次ぎました。

石田 感染拡大の影響に伴うアルバイト収入の激減で困窮する学生が続出し、公明議員のもとにも窮状を訴える学生の声が寄せられていました。

公明党は、4月20日の文部科学相に対する学費減免などを求める提言を皮切りに、支援強化を重ねて訴えました。その結果、困窮する学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」が決定。財源は、既に成立していた今年度第1次補正予算の予備費から捻出することでスピーディーな給付が可能となりました。予備費の活用も、公明の提言によるものです。

――事業者への支援についても積極的に提言しました。

石田 厳しい経済状況ですが事業を継続して雇用を守らねばなりません。労働者の家族を守ることにもつながります。従業員に休業手当を支給した企業に対する「雇用調整助成金」の拡充や業績が悪化した中小企業などに払う「持続化給付金」の創設、事業者への家賃補助の実施などを矢継ぎ早に求めました。

政策が展開されて初めて分かる課題もありました。例えば、持続化給付金は創業直後の企業や、税の申告方法によってフリーランスが対象外となっていたことです。そこで追加提言や関係省庁との折衝を重ね、運用を見直しました。事態の変化に応じ、公明党と政府が二人三脚で対策を磨き上げてきたのです。

ワクチン、治療薬の確保急ぐ

――今後の課題は。

石田 国民の生命を守り、経済を回復させる最大の対策はコロナの収束です。それには、ワクチンや治療薬の早期開発・確保が欠かせません。安全性に十分配慮しつつ、しっかり支援していくことが重要です。

ワクチンについては、政府が米英の製薬大手2社から供給を受けることで合意していますが、ワクチンの効果が薄かったり、重い副反応があったりする可能性などを踏まえ、さらに幅広くワクチンの確保に努めるよう政府に提言しています。

これに対し政府は28日、2021年前半までに国民全員分のワクチン確保をめざす方針を示しました。公明党は選択肢の一つとして、ワクチン調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加も促しています。

また、新型コロナ感染拡大の影響で各地の医療機関の経営が逼迫しています。地域医療を守るため、近日中に支援のあり方を政府に提言する予定です。

今後も、新型コロナの影響を受けている人に寄り添いながら政府へ政策提言を行い、早期収束をめざします。

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