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2020年8月30日

ワクチン 来年前半に全国民分

政府、秋冬へ対策 検査体制の拡充なども

政府は28日、新型コロナウイルス感染症に関して、秋冬に向けた今後の対策を取りまとめました。

ワクチンに関しては、2021年前半までに国民全員分の確保をめざすことを表明。身近な地域で接種できる仕組みや、健康被害が出た際の救済措置の確保を国の主導で図るほか、健康被害の賠償で製造販売業者などに生じた損失を、国が補償できるよう法的措置を講じるとしています。

季節性インフルエンザの流行に備え、検査体制も抜本的に拡充します。コロナの感染拡大地域への対策として、医療機関や高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者全員が対象の一斉・定期的な検査の実施を進めます。

地域の医療機関で、コロナの検査も簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を1日平均20万件程度に増やし、抗原定量検査機器などの整備も促進します。

医療提供体制については、病床・宿泊療養施設の確保、医療機関の安定経営に向けた支援強化などを掲げています。

同対策には、20年度第2次補正予算の予備費を活用し、取り組みを速やかに実行する考えです。

公明党はワクチンについて、海外開発品も含めた確保に向けて「予備費活用」の方針を政府側から引き出すなど、対策強化へ尽力しました。

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