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2020年8月29日

コラム「北斗七星」

「地震が起きにくい場所を見つけた」。知人は地震について入念に調べ、そう言って遠方へ転居した。ところが、3年後、地震ではなく、豪雨によって自宅が大きな被害に遭ってしまった。“災害列島”日本では、どこに住んでも自然災害と隣り合わせだ◆2年前の西日本豪雨、昨年の台風19号、今年7月の豪雨など最近、水害が目立つ。避難には浸水想定区域を示す地図「水害ハザードマップ」が役立つが、そもそも住民がハザードマップを知らなければ効果は上がらない◆ハザードマップを活用した情報提供へ、住宅契約時に不動産業者が自治体のハザードマップで水害リスクを「重要事項説明」として伝えることが、きのうから義務付けられた。避難所の場所も伝える。今年1月の衆院予算委員会で、公明党の国重徹氏が重要事項説明に水害リスクを加えるよう主張し、赤羽一嘉国土交通相(公明党)が義務付ける方針を明言していたものだ◆自治体の避難所については、公明党の地方議員が施設を訪れ、新型コロナの感染防止策や備蓄物資、運営方法などの点検を進めている。防災士の資格を持つ公明議員も多く、国でも地方でも命を守る防災・減災に取り組む◆あすから9月5日まで防災週間。ハザードマップや避難所を含め、わが地域、わが家の対策を再確認したい。(光)

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