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2020年8月29日

【主張】高齢者施設 コロナ検査の公費実施は重要

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、高齢者施設におけるクラスター(感染者集団)の発生を防ぐための取り組みを一層強化しなければならない。

政府は28日に決定した今後の対応方針の中に、感染拡大地域においては、高齢者施設などで働く人や施設の利用者に対するPCR検査や抗原検査などの定期的な一斉実施を、自己負担のない行政検査として公費で行うことを盛り込んだ。

国内全体では、新規感染者数に占める高齢者の割合が増えており、高齢者施設での集団感染の発生も各地で相次いでいる。

65歳以上の高齢者は感染すると重症化するリスクが高いため、集団感染を防ぐには高齢者施設の利用者に加え、利用者と身体的な接触が避けられない職員を対象にした検査を徹底することが重要だ。

しかし通常は、コロナ感染の疑いも症状もない人へのPCR検査は保険適用外となるため、自費で受ける場合は2万円から4万円かかる。個人で検査費用を負担したり、あるいは施設側が職員や利用者の分を負担するのは容易ではない。

今回の発表は、こうした問題を解消するもので、高齢者施設での検査が進むことが期待できる。

高齢者施設におけるクラスター発生については、特に新規感染者の人数が高水準で推移し、重症者数が増加傾向にある東京都が強く懸念している。

このため都議会公明党は、高齢者施設の職員や利用者へのPCR検査について、公費での早期実施を都に要請してきた。26日には、党都本部が政府への緊急要請を行い、高齢者施設で積極的なPCR検査が実施されるよう、国の十分な財政支援を官房長官に申し入れていた。

都内では既に、千代田区が6日から、介護施設職員を対象にPCR検査を実施している。世田谷区も24日、介護施設や保育園・幼稚園の職員らに実施すると発表した。

ただ、いずれも個人負担分の費用を自治体が肩代わりしている。今回の政府の方針は、国が財政面でしっかりと下支えする姿勢を示した点でも意義は大きい。

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