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2018年9月28日

認知症 全国で適切な支援

記者会見で古屋副代表 基本法骨子案の意義強調

記者会見する古屋副代表(中)と桝屋氏(右隣)=27日 党本部

公明党認知症対策推進本部の古屋範子本部長(党副代表)は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、同推進本部と党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)が取りまとめた「認知症施策推進基本法案」の骨子案について説明した。

古屋副代表は「急速な高齢化の進展に伴い、2025年には認知症の人が約700万人、65歳以上の5人に1人に達すると見込まれている。認知症施策の推進は最重要課題の一つだ」と力説。全国で適切な支援が受けられる体制の構築に向け「できるだけ早い(法案の)成立をめざす」と語った。

これに先立ち、党本部で記者会見を行った公明党の山口那津男代表は、骨子案について「国会に出すからには幅広い合意をつくり出さなければならない。自民党をはじめ理解を頂ける政党に働き掛けることを検討したい」と述べた。

骨子案について古屋副代表は「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」を目的に掲げたと強調。基本理念では「認知症の人の意思を尊重した支援」に加えて、当事者の要望を受け「居住する地域にかかわらず、日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう(施策が)推進されなければならない」と盛り込んだことに言及した。教育や地域づくり、保健、医療、福祉、雇用などの分野にわたる総合的な取り組みを進めるとした点も特長だとした。

また、政府に認知症施策推進基本計画の策定を義務付け、国や地方自治体が講じる施策として▽国民の理解増進▽認知機能の低下の予防▽相談体制の整備▽研究開発の推進――などを挙げていることも説明した。

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