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2020年8月29日

ワクチン 来年前半に全国民分

感染拡大地域の高齢者施設など一斉・定期的な検査
政府、秋冬へ対策

政府は28日、新型コロナウイルス感染症に関して、秋冬に向けた今後の対策を取りまとめた。公明党の主張が随所に反映された。対策では2021年前半までに国民全員分のワクチン確保をめざすと表明。季節性インフルエンザ流行にも備えた検査体制の拡充や医療機関への経営支援強化なども打ち出した。政府は20年度第2次補正予算の予備費を活用し、取り組みを速やかに実行する考えだ。

 

ワクチン確保に関して、政府は既に米国や英国の製薬大手と供給を受けることで基本合意している。公明党は国会審議で海外開発品も含めた確保に向けて「予備費活用」の方針を政府側から引き出すなど、積極的に尽力。引き続き、有効性と安全性の確保を大前提に、国民が安心して接種を受けられるよう取り組む。

決定した対策によると、身近な地域で接種できる仕組みや、健康被害が出た際の救済措置の確保を国の主導で図る。健康被害の賠償で製造販売業者などに生じた損失を、国が補償できるよう法的措置を講じる。

季節性インフルエンザの流行に備え、検査体制も抜本的に拡充する。コロナ感染が拡大している地域への対策として、医療機関や高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者全員が対象の一斉・定期的な検査実施を進める。

地域の医療機関で、コロナの検査も簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を1日平均20万件程度に増やし、抗原定量検査機器などの整備も促進する。

医療提供体制の逼迫を避けるため、軽症者や無症状者は宿泊・自宅療養の対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく。そうした方向性の下、感染症法における権限の運用を、政令改正も含めて柔軟に見直す。

「緊急包括支援交付金」による病床や宿泊療養施設の確保については、10月以降分も予算を確保し、医療機関の安定経営に向けた財政支援も強化する。

保健所の体制に関しては、自治体間などで保健師らの応援派遣を可能とする枠組みを構築する。感染症危機管理体制の整備へ、感染症の感染力・重篤性などを迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備する。

国際的な人の往来の段階的な再開へ、成田、羽田、関西の3空港での入国時検査について、1万人超の検査能力を確保。在留資格を持つ外国人の再入国を認める。

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