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2020年8月28日

ワクチン調達の国際枠組み「COVAX」 日本、参加の“道”開け

幅広い確保へ 個別交渉と両立の形で 
中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスのワクチンの幅広い確保に向け公明党が政府に参加を求めているワクチン調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」やコロナ支援策を巡り、大要、次のような見解を述べた。

中央幹事会であいさつする山口代表=27日 党本部

【ワクチンの確保】

一、ワクチンの有効性と安全性をいち早く確認し、国民に広く利用してもらえるようにすべきだと公明党は訴え、取り組んできた。それが(英製薬大手アストラゼネカ社と米製薬大手ファイザー社が開発をめざす)二つのワクチンについて、供給を受けるとの基本合意を生み出すことにつながった。

一、COVAXファシリティーというWHO(世界保健機関)を通じてワクチンを確保する構想もある。これは、わが国が個別に英国や米国の製薬会社と契約することや、その国の政府の理解を得る取り組みと矛盾するものであってはならない。国際機関の取り組みと、それに参加したいと思っている国々の対応が両立し得る道を日本として切り開き、多国間、国際機関を通じたワクチン確保の枠組みを利用できるようにすべきだ。

一、この取り組みは、参加国がワクチンを入手できるばかりでなく、途上国など所得の低い国々に対してワクチンを分けていくような国際貢献的な機能も持っている。そうした取り組みが実るよう、政府にも積極的に働き掛けていきたい。

コロナ支援策 現場への浸透に努力を

【コロナ支援策】

一、介護施設を利用している方からお手紙を頂戴した。その内容は、お世話になっている従事者の方に、(最大20万円の)慰労金の話をしたが、施設運営者が自治体に遠慮して申請してくれないとのことだった。地元議員に状況を詳しく聞いてもらうと、制度の趣旨がよく分からなかったとのことで、そうした趣旨ならば利用したいと施設運営者も申請する運びになった。

一、こうしたことを厚生労働省に伝えたところ、コールセンターにもその種の相談が多いとのことだった。そこで、厚労省は慰労金を遠慮なく申請してもらえるよう、26日付で都道府県と関係団体に対応を依頼する事務連絡を出したということだ。予算を作り、現場に浸透させ、そして改善することも、ネットワークを持つ与党・公明党の重要な役割である。国民の心配に対応し期待に応えるため、頑張っていきたい。

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