質問する石川氏＝27日　参院内閣委

27日に行われた参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党の石川博崇氏は、新型コロナウイルス対策として2020年度第1次、第2次補正予算に盛り込まれた総額3兆円の地方創生臨時交付金について、自治体の取り組みを後押しするため、積み増しも検討するよう求めた。

この中で石川氏は、全国知事会が25日にまとめた調査結果で、同交付金の都道府県事業分について、需要が交付限度額を上回り、計約5000億円の不足が見込まれるとしていることに言及。知事会が同交付金の増額を政府に求めていることにも触れ、「感染拡大を食い止めるために自治体が必死で頑張っている。強力に後押しするため、必要であれば時機を逃さず予備費を活用して、交付金の積み増しを検討すべきではないか」と主張した。

これに対し、西村康稔経済再生担当相は、「感染状況、経済の動向を見ながら、予備費もあるので臨機応変に、時機を逸することなく対応していきたい」と答えた。