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2020年8月28日

若手研究者への支援

コロナ禍で研究が一時中断 
採用期間の延長(6カ月)可能に 
日本学術振興会が公表 
奨励費の繰り越しも

日本学術振興会(学振)は、新型コロナウイルス禍で研究が一時中断された博士課程の学生らを支援するため、国のサポートを受けている特別研究員の採用期間を原則6カ月間延長できるようにするなど柔軟に対応する方針を決めた。学振が7月28日付で通知を公表した。これにより、国から学生に研究費として支払われる「特別研究員奨励費」(年間最大150万円)は、採用期間の最終年度であっても次の年度に繰り越せるようになった。

特別研究員制度は、学振が博士課程の在学生や修了生を一定期間採用し、国の財政支援の下で研究に専念できる機会を与えるもの。国内の若手研究者養成の中核的な役割を果たしている。

しかし、今年はコロナの影響で、研究活動に支障が生じていた。特別研究員の採用期間内に研究が終わらないとの声が多数寄せられていた。

公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)は7月、ツイッターを通じて寄せられた特別研究員である学生の声を受け、浮島智子・党文部科学部会長(衆院議員)と連携。文科省に対し、同奨励費の次年度への繰り越しなどを訴えていた。

一方、主に生活費として支給される「研究奨励金」(月額20万円)については、文科省は、予算確保を前提に、特別研究員の採用期間が延長されている間も追加支給することを検討している。

三浦氏は「公明党として予算の確保に全力を挙げる」と語っている。

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