公明党トップ / ニュース / p119020

ニュース

2020年8月28日

【主張】劣後ローン 中小企業の資本強化に大きな役割

新型コロナウイルスの影響が続く中、日本経済の屋台骨を支える中小企業の事業継続に向けた手だてが一段と重要になっている。

2020年度第2次補正予算に盛り込まれた劣後ローンの申請受け付けが今月からスタートした。

劣後ローンとは借金の一種で、担保が要らず返済を他の借り入れより後回しにできる。貸し手から見れば他に劣って後れを取ることになるため「劣後」と名付けられるが、借り手にとっての利点は少なくない。

とりわけ大きいのは、負債ではなく資本と見なされることだ。劣後ローンによって健全経営の指標である自己資本比率の低下が抑えられ、他の金融機関から融資を受けやすくなる。コロナ禍による業績悪化で自己資本が圧縮された企業にとって心強い制度と言えよう。

もともとコロナ禍以前から、日本の中小企業は財務基盤の脆弱さが課題だった。

2020年版中小企業白書によると、資本金1000万円未満の企業は、現金など流動性の高い資産が不足しており、手元資産で給与など固定費を支払う能力は0.97年分にとどまるという。

こうした中でコロナ禍に見舞われた。業績悪化が続けば来年の春先から倒産が大幅に増えるとも指摘されている。

このため政府は、コロナ禍で影響を受けた中小企業に対し、政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資といった資金繰り支援を実施してきた。新型コロナ特別貸付など、その事業規模は今年度の第1次、2次補正予算で合わせて140兆円に上る。

中でも、コロナ禍との長期戦を見据え、財務基盤を強化し、資金繰りを支援するのが劣後ローンである。

公明党の岡本三成衆院議員は5月の国会質問で、企業の中には資金繰りのめどがついているにもかかわらず、借入額の増加などの理由で経営者の心が折れ、廃業するケースがあると指摘し、劣後ローンの導入を強く求めている。これは、自己資本の強化が経営者を支える上で重要であることを強調したものだ。

コロナ禍はいつ終わるか分からないだけに、中小企業支援に今後も注力したい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア