質問する矢倉氏＝26日　参院災害特委

参院災害対策特別委員会は26日、九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」などの災害対策に関して閉会中審査を行った。公明党から矢倉克夫、宮崎勝の両氏が、被災企業の再建支援や高齢者らの避難対策を巡って質問した。

矢倉氏は、被災企業に国などが最大15億円を支給する「なりわい再建補助金」について言及。過去に被災し、復興の途上で再度被災した事業者に対して復旧費用の一部を定額補助することを確認した上で、2016年の熊本地震での被害が比較的大きくなかった被災者が「要件に該当しないのでは」と不安を抱く可能性を指摘し、政府に丁寧な対応を求めた。

中小企業庁側は、「過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを要件にしており、必ずしも熊本地震だけに限らない。柔軟に支援できるよう運用に努めたい」と答えた。

また矢倉氏は、事前防災の観点から全国的に排水設備の機能強化を加速させるべきだと訴え、必要な予算確保を要請した。

質問する宮崎氏＝26日　参院災害特委

一方、宮崎氏は7月豪雨を教訓とした今後の防災対策について、豪雨で甚大な被害を受けた熊本県の死者65人のうち、65歳以上の高齢者は55人と、全体の85％を占めたことを指摘し、高齢者ら要配慮者の避難対策の強化が重要だと強調。

政府の作業部会において高齢者らの避難の実効性の確保が議論されていることから、「一人一人の状況に応じた個別計画を法定化するなど、もう一歩踏み込んだ対応が必要だ」と訴えた。

内閣府側は、作業部会での検討結果も踏まえ、「しっかり検討していく」と応じた。