質問する太田（昌）氏＝26日　衆院内閣委

衆院内閣委員会は26日、新型コロナウイルス感染症対策などに関する閉会中審査を行い、公明党の太田昌孝氏が質問に立った。太田氏は、都道府県が病床の確保や医療提供体制の整備などに使える緊急包括支援交付金について、10月以降の交付の見通しが示されていない現状に触れ、「このまま放置すれば病床・宿泊療養施設の計画的な確保に支障が生じかねない」と指摘した。

これに対し、稲津久厚生労働副大臣（公明党）は、「10月以降に要する経費を含めて交付金の不足が見込まれる場合には、留保財源や予備費などを活用して必要な予算を確保していきたい」と述べ、都道府県の病床・宿泊療養施設の整備を確実に支援する考えを示した。

また、太田氏は、国内外で開発が進む同感染症のワクチン接種で、重篤な副反応が発生した場合の救済措置について政府の見解を求めた。

厚労省は、21日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、認定プロセスを含めて検討する必要があるとの考えが示されたことに言及し、「これまでの制度を念頭に置きつつ、どのように被害救済を行うか検討したい」と述べた。