新型コロナウイルスの感染拡大防止策として宮崎市では、感染者と接触した可能性がある市民に対し、市が注意喚起のメールを配信する「宮崎市コロナ通知システム」の運用を6日から開始している。こうした市独自の取り組みは全国的にも珍しく、早期導入を訴えてきた公明党宮崎市議団（島田健一団長）はこのほど、市保健所を訪れ、市健康支援課の成松久美子課長らから運用状況などについて説明を受け、意見を交わした。

宮崎市コロナ通知システム

コロナ通知システムは、不特定多数の市民が利用する市内の店舗や宿泊施設、イベント会場などで感染者が出た場合、さらなる感染拡大を防ぐことが目的。市は現在、こうした店舗やイベント主催者に同システムの利用を呼び掛けており、市ホームページを通じて申請があれば、それぞれにQRコードを発行している。

申請を終えた飲食店などでは、店舗ごとにQRコードが掲示され、訪れた市民らがスマートフォンなどで読み込み、メールアドレスを登録。後日、利用した店舗で感染が確認された場合、市から感染者と接触の可能性がある日にちをはじめ、検温実施やマスク着用などの注意喚起とともに、体調が悪化した際には、「新型コロナウイルス感染症健康相談センター」（℡0985-78-5670）に相談するよう呼び掛けるメールが届く。

同システムの特徴について成松課長は、「国の接触確認アプリが“人と人”をつなぐ感染拡大防止策だとすれば、これは“人と場所”をつなぐもの。うまく併用しながら、少しでも市民の安全・安心につながれば」と意気込みを語る。

これまで500（25日現在）を超える飲食店などが申請済みで、事業者にとっては、感染症対策に積極的に取り組んでいることをアピールできる利点も。さらに万が一、店舗で感染者が出た場合も、風評被害を抑止する観点から、店舗名は明かされないため、安心して申請できると好評だ。

党市議団が導入を推進　緊急要望や議会で訴え

「宮崎市コロナ通知システム」について意見を交わす党市議団（奥側6人）

同システムの導入については、党市議団が今年5月、戸敷正市長に手渡した「第5次緊急要望書」で訴えるとともに、6月定例議会でも島田団長が「第2波」「第3波」に備えて早期導入を求めていた。

意見交換を終えた島田団長は、「ウィズコロナの新しい生活様式において、市民の命を守り、経済活動を停滞させないためにも、多くの事業者、市民に活用を呼び掛けたい」と語った。