東京都生活協同組合連合会から要望を受ける都議会公明党＝25日　都議会

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は25日、都議会内で、都の来年度予算に現場の声を反映させるため、各種団体ヒアリングをスタートさせた。9月3日まで実施し、医療、交通など100団体以上から要望を受ける予定。初日は15団体が参加した。

東京都生活協同組合連合会（竹内誠会長理事）は、新型コロナウイルスの感染拡大による大学校内の閉鎖などで、大学生協の事業存続が厳しくなっているとして、雇用や資金繰りへの支援を要望した。

このほか、宅配車両の駐車規制緩和を求めた。中島義雄団長は、要望を受け止め、全力で取り組むと応じた。

東京司法書士政治連盟（大竹由美子会長）は、空き家や所有者不明の土地対策として、行方不明者や相続人の財産管理に司法書士を活用するよう求めた。東村幹事長は「声を反映できるよう力を尽くす」と答えた。