新型コロナウイルスの感染拡大は、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことを改めて浮き彫りにした。支援策を強化すべきである。

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会は25日までに、厚生労働、国土交通、法務の各省に「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。

大きな柱は、失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の使い勝手のさらなる改善である。

同給付金の支給決定件数は、今年6月だけで約3万5000件に上る。最多だったリーマン・ショック後の2010年度1年分の3万7151件に迫る数字だ。

コロナ禍で生活に行き詰まり、住まいを失うリスクを抱えた人が急増している現状を重く受け止める必要がある。

とりわけ懸念すべきは、国会審議で公明党が指摘しているように、実際には住まいの確保に窮しながら、収入が支給要件を超えるために申請できないケースなどが増えていることだ。同給付金は4月以降、公明党の要請も踏まえて、対象の拡大や支給要件の緩和を順次実施してきたが、もう一段の拡充が求められていると言えよう。

このため今回の提言では、給付金利用者の実態調査を速やかに実施するとともに、最長9カ月の支給期間の延長や支給上限額の引き上げ、収入要件を緩和して公営住宅並みの入居水準にすることなどを求めた。支援を真に必要な人へ届けるために、こうした制度見直しを急ぐべきだ。

このほか提言では、一時的な給付措置だけでなく、継続的な支援策の必要性にも言及。給付金受給者らの現在の住まいを、民間の空き家・空き部屋を低廉な家賃で提供する住宅セーフティネット（安全網）制度の住宅として登録し、公営住宅並みの家賃で住み続けられるよう制度の拡充を要請した。

関係省庁が緊密に連携し、実現に向けて検討を進めてほしい。

住まいは、さまざまな公的支援の利用や就労などに必要な「社会保障の基盤」である。手厚い居住支援が、全世代型社会保障の構築に欠かせないことも強調しておきたい。