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2020年8月26日

感染者、医療・介護従事者に向けた 差別・偏見の根絶を

実態把握し対策強化が必要 
Go To トラベル 感染防止の徹底でリスクは軽減 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=25日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は25日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で感染者などへの差別・偏見に関するワーキンググループの設置が決まったことに触れ、「実態把握や対策の確立へ法務省、警察庁、自治体など人権やプライバシーに関わる機関も含めて連携を密にし、差別・偏見がなくなる取り組みを強く希望する」と強調した。

山口代表は、感染者や医療・介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状に懸念を表明。「このウイルスは誰もが感染する可能性がある。感染しても、心置きなく治療に向かえるよう温かみのある社会をつくっていくことが非常に大事だ」と力説した。

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業については、24日の記者会見で菅義偉官房長官が同事業の利用者が多数に上る一方、割引対象のホテルや旅館で判明した感染者がごくわずかな状況を報告したことに言及。「(同事業により)全国へ感染を広げたと臆測を語る人がいるが、3密を回避して、消毒やマスクなど感染対策を徹底することによってリスクを大きく減らすことができる」と強調した。

その上で、同事業が東京発着を対象外にしていることには、「専門家の分析によれば、東京の感染状況はピークを越えたとの認識も示されている。政府は今後の感染状況を見極めながら、東京を加える可能性について検討してもらいたい」と述べた。

昨年7月の参院選を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告が東京地裁の初公判で無罪を主張したことには、「十分な説明責任を果たさず、無罪を主張していることは道義的責任の見地から極めて遺憾だ。公正な選挙の過程をゆがめるものであり、事実関係が証明されれば、議員の職にとどまることは到底許されない」と指摘した。

また、自民党本部から河井陣営に投じられた多額の資金を巡っては「自民党としても説明責任が求められている」と述べた。

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