8月30日から9月5日までは「防災週間」です。公明党がリードした女性目線の防災対策について、古屋範子・党女性委員長（副代表）に聞きました。

古屋範子・女性委員長

――推進している女性目線の防災対策の現状は。

古屋　私は熊本地震（2016年）のときに被災地の避難所などを訪れましたが、そこでは女性の職員や保健師が配置され、着替えスペースの確保や女性の下着などを干す場も仕切られていました。女性の声が避難所運営に反映されていると感じました。しかし、その後の災害で配置されなかった所もあり、さらに徹底していかなければなりません。

今年7月、九州南部から東海にかけて豪雨災害が発生しました。今回はコロナ禍ということで、感染症対策を徹底した避難所の運営をはじめとした対応が求められました。これは今後も続いていくと思います。

被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として、男女共同参画局の職員が派遣され、政府が5月に作成した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を基に、更衣室の設置をお願いしたり、性犯罪や性暴力防止の啓発チラシを配布したと聞いています。同ガイドラインの作成に当たっては、全国の女性局から意見をいただき、反映させることができました。

――今後、必要なことは。

古屋　女性の防災分野での人材育成が必要だと思います。東京都のある調査では、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の約6割に上り、意識は高いですが、防災訓練や防災研修に参加している女性は約1割しかいません。さらに最前線の自主防災組織や町内会の役員の女性参画も低いのが現状です。担い手を育成するには、防災に関する知識の普及とともに、あらゆる分野に女性の参画を促していくことが重要です。

その上で、平時の訓練以上のことはできないので、平時から備えることが必要です。行政内の連携だけでなく、NPO団体や企業、福祉施設、大学などと協力体制をつくっていくことも大切です。

いざ災害が起きたときには、その影響やニーズが男女で違いますし、障がいの有無や要介護者などへの配慮を事前に認識して体制を整えるべきです。まずは避難所の運営、備蓄品として妊婦や乳幼児に必要な物、トイレの設置場所や要介護者などの対応、さらに、その後の復旧・復興の全ての段階で女性の視点を反映させることが重要です。

――マイ・タイムラインの作成も進めていますが。

古屋　マイ・タイムラインは、台風などに対して住民一人一人が、避難の情報や行動を時間軸に沿って考え、自分でつくって命を守る避難行動を取れることがベストです。しかし、なかなか自主的に作成して活用することは難しいと思います。

そこで、まず地域の中で防災を一つの切り口にしながら、地域の方々が話し合う場を設けることが大切です。地区防災計画がありますが、地域によって危険な所は違うと思うので、自治会や町内会など小さな単位での策定がとても重要だと考えます。また、こうした取り組みは、地域のコミュニティー再生にもつながると思います。

防災会議への参画さらに推進

――党女性委員会の取り組みと決意を。

古屋　東日本大震災（11年）の時に、避難所のトイレが共同だったり、着替えや授乳スペースがなかったり、衛生用品の配布においても、さまざまな課題がありました。こうした課題を解決するため、11年8月、党女性委員会の中に「女性防災会議」を立ち上げました。そして、防災や災害対策の意思決定の場に女性の参画が少ないのが問題だとして、防災会議への女性の参画率を高めようと全国の地方議員と共に取り組んできました。

その結果、都道府県防災会議に占める女性の割合は、4.1％（10年）が16％（19年）になり、女性委員がいない都道府県はゼロになりました。しかし、市町村では8.7％（19年）でまだ少ないと思います。防災会議の場に女性の参画を高めていき、地域の防災計画に女性の声を反映させることが重要です。さらに推進していきたいと思います。

現在、党女性委員会として展開しているウイメンズトークのテーマはさまざまですが、防災は関心が高いです。頂いた声は防災を含めて第5次男女共同参画基本計画策定への提言に反映させていこうと思います。命を守る防災対策に、先頭に立って取り組んでまいります！