大阪市議会本会議が24日開かれ、公明党の西﨑照明議員が同市を廃止し四つの特別区に編成する「大阪都構想」の制度案（協定書）について代表質問した。

西﨑議員は市民の健康を守る保健所体制について言及。各特別区に1カ所ずつ設置される保健所が、特別区への移行と同時に円滑に業務が開始できるよう求めるとともに、医師や保健師などの専門職員を適正に確保するよう求めた。松井一郎市長は「年度ごとの採用計画を策定し必要な人員を順次確保する」と答えた。

また西﨑議員は、都構想の是非を問う住民投票までに市民が協定書の内容を十分理解できるよう、新型コロナの感染予防策を講じながら新たなアプローチで周知徹底に取り組むよう訴えた。

これに対し、松井市長はユーチューブなども活用し住民に説明していく方針を示した。