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2018年9月27日

共生社会実現の契機に

党対策本部と障がい6団体 雇用水増し問題で議論

行政機関における障がい者雇用のあり方を巡り関係6団体(左側)と意見交換した党対策本部=26日 参院議員会館

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は26日、参院議員会館で会合を開き、六つの障がい者団体と意見交換した。冒頭、桝屋氏は、各団体からの意見を「(10月に政府へ提出する予定の)提言にしっかり反映させたい」とあいさつした。

団体側は今後の対策について「ただ法定雇用率を満たすための“数合わせ”ではなく、障がい者が働きやすい環境を整備し、共生社会実現の契機にするべきだ」との考えを示した。

その上で「職場で介助者が必要な場合に採用できるようにするべきだ」「身体障がい者の雇用状況について、障がい別の状況を明示してほしい」「特性を生かして働けるよう業務内容の切り出しを」などの意見が出された。水増し問題の多面的な検証や採用試験での配慮、特別採用枠の設定を求める声も上がった。

今回、出席したのは▽日本身体障害者団体連合会▽日本盲人会連合▽全日本ろうあ連盟▽全国手をつなぐ育成会連合会▽全国精神保健福祉会連合会▽日本発達障害ネットワーク――の6団体。なお、対策本部は同日、厚生労働省、人事院、内閣官房の担当者とも意見を交わした。

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