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2020年8月22日

地域の課題克服へ

大阪府2市長から要望聴く 
石川氏

公明党の石川博崇参院議員はこのほど、大阪府の東大阪市と茨木市を訪れ、市長ら市幹部から来年度の国の予算編成などに関する要望を受けた。これには、地元の府・市議が同席した。

空き家対策の補助を
東大阪市

東大阪市(手前)から要望を受ける石川氏(奥側前列右から3番目)と公明府・市議ら

東大阪市では、野田義和市長ら市側が、人口減少や高齢化に伴い急増する空き家を地域交流施設に利活用するための改修費などを国が補助する「空き家対策総合支援事業」について言及。同事業の補助対象が、地域交流施設として、10年以上継続し活用されるものに限定されているとした上で、活用期間の要件緩和や用途の転用を要望した。

また、児童・生徒に1人1台のパソコンやタブレット端末を配布する国の「GIGAスクール構想」に関連して、今後、相当数の端末の破損が見込まれると指摘し、機器の保守経費の補助などを要請した。

石川氏は、空き家対策について「引き続き国に働き掛けていきたい」と答えた。

給食施設に財源必要
茨木市

茨木市の福岡市長(右端)らから要望を受ける石川氏(左から4人目)ら

一方、茨木市での懇談会で福岡洋一市長らは中学校給食の導入について言及した。同市側は、これまで民間調理場を活用した弁当方式の選択制給食を実施してきたと説明。センター方式による全員給食実施の必要性を訴え、施設整備などに多額の財源が要することから交付金の補助率アップなどを要望した。

また児童・生徒の教育環境改善や災害に強い街づくりの推進に向け、市内全小中学校体育館(小学校32校、中学校14校)への空調設置の重要性を強調。先行他市を例に、設置経費を示すとともに、新たな補助制度の創設などを求めた。

石川氏は「頂いた声をしっかり受け止め、府・市とも連携し、地域の課題解決に取り組む」と語った。

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