公明党トップ / ニュース / p118313

ニュース

2020年8月22日

コロナワクチン接種 医療従事者、高齢者から

政府分科会で一致 国が財政負担 
来月にも優先順位の計画

新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席した尾身会長(中央)ら=21日 東京・千代田区

政府は21日、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長=尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を東京都内で開いた。ワクチン接種について、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人を優先するべきだとの見解で一致。地方自治体の負担を考慮し、国による財政措置の必要性を確認した。

政府はこれを踏まえ、来月上旬にもワクチンの接種順位に関する計画を取りまとめる方針。各国ではワクチンの研究・開発が加速しており、政府は早ければ来年前半に接種を開始したい考えだ。

分科会では、優先接種の対象となる医療従事者の範囲を「新型コロナの診療を直接行う」関係者とした。PCR検査で陽性が確認された患者の治療に当たるケースを想定している。感染が疑われる人に対応する医療従事者や救急隊員、保健所職員を含めることも議論するよう求めた。

政府は、先に製薬大手の米ファイザー、英アストラゼネカとの間で、ワクチンの開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意した。日本企業の開発も支援し、供給量の上積みをめざす。副反応が発生した場合は製薬会社が負うべき補償を肩代わりする方針で、関連法案を国会提出する方向で調整している。

感染拡大防止と経済活動の維持・回復を両立させる鍵となるワクチンの確保に向けて公明党は国に提案を重ね、海外2社との基本合意などを後押ししてきた。

7月16日の参院予算委員会では、公明党の質問に対し、稲津久厚生労働副大臣(公明党)がワクチン確保の裏付けとなる財源について「予備費の活用」を表明。健康被害救済制度や副反応などの情報収集の仕組みについても、稲津副大臣ら厚労省側が創設に向けて「検討する」と明言した。

同20日には党として加藤勝信厚労相に提言を申し入れ、確保の時期や必要量、費用の見通しを早急に示すよう要請。先行接種の対象者と順位の考え方も明確にするよう訴えた。また、今月18日に厚労相らに宛てた提言では、基本合意した2社のワクチンの有効性・安全性に関する情報の開示や、さらなる国内外のワクチン確保を求めた。

有効性や安全性の確保大前提に丁寧な検討必要

党プロジェクトチーム座長 高木美智代 衆院議員

分科会を受け、公明党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームの高木美智代座長(衆院議員)は次のようにコメントした。

ワクチンの確保や接種順位を巡る分科会の議論は、公明党の主張に沿った取り組みであり、歓迎している。ワクチンの接種に対し、国民の間には期待とともに不安もある。政府には、有効性・安全性の確保を大前提に、不安解消に資するよう、情報公開を徹底しながら丁寧に検討を進めてもらいたい。その際には、地方自治体など関係者の意見も十分に反映させてほしい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア