赤羽国交相（中央）に申し入れる山本（香）委員長（右隣）、国重事務局長（左隣）ら＝20日　国交省

公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）と国重徹事務局長（衆院議員）は20日、高木美智代党厚生労働部会長、岡本三成党国土交通部会長の両衆院議員と共に国交省に赤羽一嘉国交相（公明党）を訪ね、低廉な家賃で民間の空き家・空き部屋を提供する住宅セーフティネット（安全網）制度の充実などを求める提言を申し入れた。赤羽国交相は「財源確保も含め、できるだけ早く取り組んでいきたい」と応じた。

山本委員長は、コロナ禍で住まいの確保が困難になっている人々の実態が顕在化していることを踏まえ、「今こそ住宅セーフティネットの拡充が必要だ」と強調。

最長9カ月まで家賃支援が受けられる住居確保給付金の利用者らに関して、居住中の住まいをセーフティネット住宅として登録し、引っ越すことなく公営住宅並みの家賃で住み続けられるよう、入居者公募の原則適用を外し、同制度の家賃低廉化を拡充することを求めた。