公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（座長＝大口善徳衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、涼和綜合法律事務所の高取由弥子弁護士らから同問題の法的な課題などを聞いた。

高取弁護士は、法的手続きの煩雑さなどを指摘し、「子どもの福祉の問題として、国家が後見的に介入すべき」と主張。国による保証・回収支援制度の創設や裁判手続きのIT化などを提案した。

また、日本司法支援センター（法テラス）本部の道あゆみ事務局長は、養育費に関わる法テラスの取り組みについて説明した。