真弓会長（右から2人目）から要望を受ける稲津（左隣）、佐藤（左端）、若松（右端）の各氏＝19日　衆院第2議員会館

公明党北海道本部の稲津久代表（衆院議員）、佐藤英道代表代行（同）、若松謙維顧問（参院議員）は19日、衆院第2議員会館で、北海道経済連合会（道経連、真弓明彦会長）から、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の充実と、道内の経済発展に向けた来年度の国の予算についての要望を受けた。

席上、真弓会長らは、新型コロナが経済に及ぼす影響について、「国や道、各自治体の支援策で何とか支えられている。事態の長期化が懸念される中、切れ目のない対策が必要だ」と強調。休業手当を支給した企業に対する雇用調整助成金の上限額や助成率の引き上げなどの特例措置における手続きの大幅な簡素化と期間延長や、収入が半減した事業者に支給する持続化給付金を複数回支給するといった支援を求めた。

また、道内ではテレワークが広まっていない現状を指摘し、普及促進に向けた施策の強化を訴えた。

稲津氏は「要望に沿い、全力で取り組む」と述べた。