政府から日英貿易交渉の状況を聞いた党合同会議＝18日　参院議員会館

公明党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部（総合本部長＝石田祝稔政務調査会長）などは18日、参院議員会館で合同会議を開き、欧州連合（EU）を離脱した英国との新たな貿易協定の締結に向けた交渉の状況について、政府側から説明を受けた。政府側は、6、7日に英国で行われた日英両政府の閣僚協議の結果、大半の分野で実質的に合意し、今月末までの大筋合意と2021年1月1日からの発効をめざす方針で一致したと報告した。

出席議員は、新協定での農産品の関税に関して、国内の農林水産業を守るため、日本とEUの経済連携協定（EPA）で取られた措置の範囲を超えないようにすべきだと指摘した。