加藤厚労相（右から2人目）、稲津副大臣（右隣）に申し入れる山本（香）委員長（左隣）ら＝18日　厚労省

公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗委員長（参院議員）は18日、石田祝稔政務調査会長と党厚生労働部会の高木美智代部会長（衆院議員）と共に厚労省を訪れ、加藤勝信厚労相、稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れた。失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の拡充などが柱。

山本委員長らは「住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤だ。コロナ禍によって住まいの確保が困難になっている人の実態、支援ニーズが浮き彫りになった」と強調。

同給付金利用者の実態調査を速やかに実施し、その結果を踏まえ、▽最長9カ月となっている支給期間の延長▽収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ▽支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げ――など、より使いやすい制度に向けた見直しを検討するよう求めた。加藤厚労相は「複数の自治体を抽出し、実態調査を行っていきたい」と表明した。

また山本委員長は、住まいに不安を抱える人が、住んでいる家に住み続けられる環境の整備について、住み替えなどと比較し、費用対効果の分析も進めるよう要望した。加藤厚労相は「やっていく」と答えた。