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経済と感染対策、両立へ
雇用維持に予備費活用促す
GDP大幅減で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、17日に発表された4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で27.8%減と大幅に下落したことに関して、「社会活動・経済活動と感染拡大防止の両立に向けた政府の取り組みが重要だ。政府はどういった対応策が必要か検討し、一つのパッケージとして示してもらいたい」と訴えた。
この中で山口代表は、新型コロナウイルス対策として今年度補正予算に盛り込まれた予備費に触れ、「緊急性の高い即効的な施策に活用すべきだ」と強調。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金など雇用を維持するための施策が9月末で期限を迎えることから、「わが党が提言したように、延長・継続について政府として早く(実行する)見通しを立てられるようにすべきだ」と力説した。
また、きょう19日から国会で閉会中審査が再開されることに言及し、「重要な機会だ。当面する課題について、しっかり議論を深め、今後の対策に生かしていくべきだ。国会での議論を通じて国民に対応策を周知徹底してもいいのではないか」との考えを示した。
次期衆院選9小選挙区の党公認予定候補それぞれの「全国後援会」(通称「進む会」)が新設されたことについては、「コロナで人の動きが制約されている状況で、小選挙区以外の地域の方々の支援を底上げしていこうという意図だ。SNS(会員制交流サイト)、特にLINEを活用した情報提供で支援拡大に結び付けていきたい」と述べた。










