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2020年8月19日

公明 厚労、財務省へ提言

コロナワクチン 確保策は幅広く 
“国際枠組み”参加を 
低所得国支援にもつながる

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長)らは18日、厚生労働省で稲津久厚労副大臣(公明党)、財務省で遠山清彦財務副大臣(同)と会い、同感染症ワクチンのさらなる確保に向けて、ワクチン調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加などを提言した。同枠組みについて、提言に先立ち衆院第2議員会館で行われた記者会見で公明党の山口那津男代表が「高・中所得国が資金拠出の度合いに応じて優先的に確保できるとともに、低所得国への支援にも生かせる」と力説。政府として参加に向けた検討を進めるよう訴えた。

稲津厚労副大臣(右端)に提言を申し入れる斉藤本部長(右から2人目)ら=18日 厚労省

ワクチン確保について政府はこれまで、予備費の活用などを求めた公明党の後押しもあり、英製薬大手アストラゼネカ社から1億2000万回分、米製薬大手ファイザー社から2回接種で6000万人分のワクチンを、いずれも開発が成功した場合に供給を受けることで、両社とそれぞれ基本合意している。

提言では、ワクチンの有効性・安全性を確保するため、両社から必要かつ十分な情報を開示させる取り組みを求めた。その上で、効果が見られなかったり、重い副反応があったりする可能性などを踏まえ「現時点では、さらに幅広くワクチンの確保に努めるべきだ」と主張。選択肢の一つとして、国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加を提案した。

同枠組みは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関(WHO)などが主導。参加する高・中所得国は、研究開発などの資金を前金として払うことで人口の20%相当分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはGaviを通じてワクチンが配分される。

提言では、同枠組みについて「100以上のワクチン開発の取り組みの中から20以上の臨床試験に入ったワクチンの確保をめざしており、2社としか基本合意に至っていない日本にとって有効な仕組みだと評価している」と言及。さらに、「人間の安全保障」や国連の持続可能な開発目標(SDGs)などの国際貢献を具現化した取り組みでもあると強調し、一日も早い参加表明を要請した。

遠山財務副大臣(右から2人目)に要望する斉藤本部長(左隣)ら=同 財務省

これに対し、稲津厚労副大臣は「積極的に交渉に臨みたい」と表明し、海外の動きも見極めていくと語った。遠山財務副大臣は、参加に必要な経費などを「一つ一つ詰めながら、政府として検討したい」と応じた。

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