コロナ禍が日本経済に与えたダメージの深刻さが改めて浮き彫りとなった。

内閣府が17日に発表した4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％減、年率換算で27.8％ものマイナスとなった。戦後最大の落ち込みである。

GDPの5割以上を占める個人消費が前期比8.2％減、輸出も18.5％減となり内需・外需ともに総崩れとなった。緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動が停滞し、世界経済も悪化した結果である。

7～9月期は、反動で一定のプラス成長が見込まれている。景気はすでに底を打ったとする見方もあり、個人消費など最近の経済指標にも持ち直しの傾向が表れている。

とはいえ、コロナ収束の見通しは立たず、今後の景気についてもV字回復を予想する声は少なく、緩やかなU字型や二番底を想定するW字型、底這いが続くL字型などさまざまだ。

先行きが不透明な中、まずは雇用の維持に努める必要がある。

休業手当を支給した企業に対する雇用調整助成金（雇調金）の上限額や助成率の引き上げなどの特例措置の期限が来月末に迫っているが、この期限を延長すべきである。雇用環境の悪化を抑えることは、内需の下支えになることも強調しておきたい。

また、企業倒産も増加傾向にあり、中小企業や個人事業主を主な対象とした持続化給付金や家賃補助など、経営を支える手だても重要だ。

持続化給付金については、今年度第2次補正予算の予備費を使って追加支出することが決まっている。このほかにも緊急性が高く即効的な施策については、公明党の山口那津男代表が指摘するように予備費を活用すべきである。

景気の本格回復へ、テレワークの普及や行政手続きのオンライン化といった社会のデジタル化も一段と進めたい。

経済運営のかじ取りは容易ではないが、国民の暮らしを守る取り組みに政府は総力を挙げてほしい。

何より大事なのは新型コロナに対する不安を解消することであり、ワクチンや治療薬の開発・確保を急ぐべきだ。