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2020年8月16日

党青年委が首相に提言

分断のない社会を実現。中間所得層に支援厚く

公明党の斉藤鉄夫幹事長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、中間所得層への力強い支援や育休給付金の拡充などを盛り込んだ提言「青年政策2020」を手渡しました。安倍首相は「しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じました。

「青年政策2020」は、党青年委が昨年末から対面やオンラインにより、全国で展開してきたユーストークミーティングで寄せられた1200人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言です。

提言では、新型コロナウイルス感染症について「生活者の全てを被災者とする未曽有の危機」と指摘。行政の支援が行き渡らないことは、国民の間に不公平感を生み、社会を分断するとして「公正公平で分断のない社会の実現を政策の軸とすべき」と強調しています。

特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析し、対応強化策を求めました。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案しています。

また、育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67%となっている給付率を100%に引き上げる制度の導入を提唱しました。

席上、矢倉委員長は「(2021年度予算の)概算要求に反映させるなど、さまざまな施策で実行を」と訴えました。

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