遺骨収集事業の体制強化を加藤厚労相（中央右）に申し入れる党部会など＝5月19日　厚労省

■取り違え問題　再発防ぐ

戦後75年を迎えた今もなお、海外や沖縄、東京・硫黄島での戦没者約240万人に対し、約112万柱の遺骨が未収容となっている。厚生労働省は遺骨収集事業の体制強化に向け、遺骨の科学的鑑定を行う「戦没者遺骨鑑定センター」（センター長＝浅村英樹・信州大学医学部法医学教室教授）を省内に立ち上げ、7月から業務を開始した。昨年、表面化した日本人と外国人の遺骨取り違え問題を受け、公明党が推進した。

同センターの業務は、遺骨の科学的鑑定や最新技術の研究、外国の鑑定機関との共同鑑定など。鑑定については、これまで国内12大学に委託して行っていた身元特定のためのDNA鑑定に加えて、今回新たに、まずは遺骨が日本人のものかどうかを専門家が判定する取り組みも実施する。

鑑定を行った結果は、適正な業務運営や鑑定実施に向けて開催される運営会議（法医学や人類学の専門家らで構成）に報告される。また、厚労省は可能な限り関係資料などを公表するとしており、開かれた議論を通じて、鑑定の質を高めていくことが期待される。

さらに同センターでは、分析施設の設置について検討するほか、運営会議で鑑定方法の見直しや新たな鑑定技術の活用なども議論していく。

遺骨収集を巡っては、ロシアやフィリピンで日本人以外の遺骨も収容された可能性があると専門家が指摘していたにもかかわらず、厚労省が具体的な対応を取ってこなかった実態が判明。公明党は再発防止に向け、厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチーム（PT、座長＝佐藤茂樹衆院議員）、死因究明等対策PT（座長＝秋野公造参院議員）が同センター設置を含む科学的鑑定の体制強化を加藤勝信厚労相に提言するなどしていた。