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2020年8月15日

医療・介護 経営支援を

5政令市の公明議員、稲津厚労副大臣に要望

稲津副大臣(中央)に要望する5政令市の公明議員ら=13日 厚労省

5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明党議員団は13日、厚生労働省で稲津久厚労副大臣(公明党)と会い、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を行った。公明党の三浦信祐参院議員が同席した。

5政令市側は、コロナ禍で事業を継続する医療機関や介護、障がい福祉サービスの事業所に対する経営支援と、感染の有無を調べるPCR検査体制の拡充を要請。雇用対策を巡っては「失業者だけでなく休業者の生活を守るため、さらなる支援が必要だ」と訴えた。

稲津副大臣は、補正予算に盛り込まれた事業を速やかに実施すると強調。「医療機関や介護事業所の経営状況を把握し、現場を守る支援に取り組む」と応じた。

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