持ち運べるほど小型な検査機器

神奈川県は現在、新型コロナウイルスの感染を調べる検査数を増やすため、検査機器を新たに導入する医療機関に費用を全額補助している。対象はPCR検査などに加え、県と理化学研究所が連携して開発した「スマートアンプ」（SmartAmp）法による新たな検査機器が含まれ、その普及促進が図られている。県は、その場で検査ができて短時間で結果が分かる同機器100台を普及させ、検査数を新たに1日当たり1万件以上増やすことをめざしている。

スマートアンプ法による検査方法の説明を受ける党県議団のメンバー（右側5人）

新型コロナの感染者が増加傾向にある神奈川県は、感染の有無を調べる検査をより多くの人が受けられるよう、地域の医療機関でも検査できる体制づくりに努めている。今回の補助制度で医療機関を中心に検査機器の導入を促進するとともに、機器を操作する臨床検査技師などに対する研修や実習を展開する。

検査数が増えない壁となっている要因の一つは、主要な検査方法であるPCR検査が検体の採取からウイルスの解析まで約4時間かかる上、検体を検査機器がある場所まで運び込む時間がかかることなどから陽性か陰性かの結果が分かるのに最長で数日待たなければならない点だ。

県と理化学研究所が開発したスマートアンプ法による新検査機器は、PCR検査と同等の正確性を持ちながら、試薬の改良などにより、その場で検査でき、採取からウイルスの解析までの時間を1時間程度に短縮している。1台で1時間当たり最大24検体を検査できることから、100台導入することで県は1日当たり1万件以上の検査数の増加を見込んでいる。また、試薬を変えることで、ウイルスの変異にも対応できる。

同検査機器は重量約20キログラムと小型で持ち運びができるのも特長。集団感染が発生した現場で、すぐに検査ができるため、結果が判明するまで大幅な時間短縮が期待されている。

新機器普及による検査体制充実は、陽性患者の早期発見による適切な治療を実現でき、県民の生活の安定だけでなく、医療機関の負担軽減にもつながる。一方、各医療機関での検査が進むことで保健所の業務が軽減され、濃厚接触者の特定やクラスター対策などに注力できるようになる利点もある。県担当者は「応募がある施設に早く配備できるよう準備したい」と語っている。

公明党神奈川県議団（佐々木正行団長）は、より多くの県民が検査を受けられる体制をつくるよう会派を挙げて推進。特に、西村恭仁子議員は今年6月定例会の一般質問で「新型コロナウイルス拡大の第1波時には、発熱などがあってもPCR検査を受けられない県民が多くいた」と課題を指摘し、「第2波に備え、新たな検査を積極的に活用すべきだ」と訴えていた。