滋賀県

党滋賀県本部の政策要望懇談会で各種団体から話を聞く（向こう側左から）鰐淵、杉、山本、熊野の各氏

公明党滋賀県本部（代表＝中村才次郎県議）はこのほど、大津市で政策要望懇談会を開催。山本香苗、杉久武、熊野正士の各参院議員、鰐淵洋子衆院議員、県議、大津市議らが出席し、計21団体の関係者と意見交換した。このうち、近畿税理士政治連盟滋賀県支部連合会は7月から実施されているレジ袋有料化に触れ、「レジ袋にも10％の消費税が発生し、事業者などから、売り上げの計算が複雑だとの声が上がっている。分かりやすく、簡易化してほしい」と述べた。

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合は、新型コロナウイルスの感染防止へ、利用者が少ない状況でもマスク着用やアルコール消毒などに努めているため、経費が増え続けていると言及。県が独自で支給している宿泊施設感染症対策等補助金の拡充などを要望した。

公益社団法人びわこビジターズビューローは、コロナ禍の影響で今年度開催予定だった戦国時代関連の事業や観光地が大きな打撃を受けていることを説明し、「城跡が多く、戦国時代に縁のある滋賀ならではの施策やイベントを来年度にも実施してほしい」と求めた。

山本氏ら公明側出席者は「国や県、市の公明議員が連携し、コロナ禍に限らず、困っている人に寄り添って、多くの角度から支援の手が行き届くよう、しっかり検討していく」などと応じた。

相模原市

神奈川県宅建政治連盟の相模北、相模南の両地区連盟との懇談会であいさつする上田県代表（向こう側中央）

神奈川県の公明党相模原総支部（総支部長＝佐々木正行県議）はこのほど、相模原市内で政策懇談会を開催した。党神奈川県本部の上田勇代表（前衆院議員）のほか、佐々木総支部長、党相模原市議団（加藤明徳団長）が出席した。このうち県宅建政治連盟の相模北地区連盟（加藤修地区本部長）からは、リニア中央新幹線の中間駅となる橋本駅付近の周辺整備などを盛り込んだ「市広域交流拠点整備計画」の進捗状況の見える化について要望を受けた。

また、同相模南地区連盟（松元定示地区本部長）からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した賃借人や貸主の支援の要請を受けた。さらに両地区連盟から、行政が出す空き家の維持管理や注意喚起の書類に、不動産無料相談会などのパンフレットを添付できるよう対応を求められた。

これに対し、上田県代表は「新型コロナ禍で困窮事業者が増えているため、支援の手が行き届くよう引き続き全力で取り組む」と答えた。

政策懇談会では、相模原旅館ホテル組合、相模原造園協同組合、相模原市書店協同組合、相模原市医師連盟（参加団体）など計17団体から要望を受けた。

北九州市

市保育所連盟の酒井光義会長（中央右）らから要望を受ける党北九州市議団

公明党北九州市議団（山本真智子団長）はこのほど、市内で政策要望懇談会を開催し、24団体と意見を交換した。江田康幸、浜地雅一の両衆院議員、秋野公造、下野六太の両参院議員、二宮真盛、壱岐和郎、松下正治の各県議らが出席した。このうち、市保育所連盟、市私立保育園連盟、市保育士会の3団体は、保育施設が“3密”を避けられず、新型コロナウイルス感染のリスクを抱えているとして、マスクや消毒液などの衛生用品を常備できる援助体制を求めた。

さらに、保育現場では差別発言や誹謗中傷など、風評被害が生じていると述べ、保育士らが誇りと意欲を持って働ける環境づくりを要望。医療従事者らへの慰労金に言及し、「感染の危険がある保育士も対象に加えてほしい」と訴えた。

下野氏は「保育士の処遇改善や人材不足解消に全力で取り組む」と語った。