首都圏の病院に配備されたドクターヘリ

東京都では都議会公明党の訴えを受け、全国に先駆けて1998年から、中型・大型の消防ヘリを活用し、長距離や夜間の飛行が可能な独自の“東京型ドクターヘリ”を多摩・島しょ地域で運航しているが、他と同様の機動力が高い小型機も導入する。他県からのドクターヘリ受け入れなど、災害時も念頭に置いた首都圏でのさらなる連携も見据え、「都内の救急医療体制の機能を強化する」（都救急災害医療課）取り組みとなる。

一方、21年度からの単独運航をめざすのは福井県。現状では、近隣県のドクターヘリが一部地域をカバーしているのみだが、県内全域での対応実現に向けて、「基地病院となる福井県立病院への燃料の供給施設や、ドクターヘリ格納庫の整備などに取り組む」（同県地域医療課）。香川県は、今年2月、単独での運航の方針を表明しており、「今年度からフライトドクターの育成を始め、22年度の運航開始をめざす」（同県医務国保課）という。

国・地方で公明が推進

ドクターヘリを巡っては、公明党がいち早く全国配備を主張し、01年から国が導入促進に乗り出した。07年に全国配備を推進するドクターヘリ特別措置法の制定をリードするなど、配備を加速。各都道府県では、公明議員が議会質問で導入を積極的に促してきた。

今年1月の参院代表質問では、山口那津男代表が、東京都などの動きを念頭に、ドクターヘリの「空白地域が解消され、実質的な全国配備が進むことを見据え、広域連携や災害時の効果的な活用ができるネットワークづくりを、それらの財政的な支援を含め、最大のバックアップを」と要請。安倍晋三首相は「広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めていく」と答えていた。