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2020年8月14日

新たな日常へ財源必要

遠山財務副大臣に要請 
5政令市の公明議員

遠山副大臣(奥中央)に要望する5政令市の公明議員ら=13日 財務省

5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明党議員団は13日、財務省で遠山清彦財務副大臣(公明党)と会い、新型コロナウイルス感染症対策に関する財源確保を要請した。公明党の三浦信祐参院議員が同席した。

5政令市側は、感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」構築の重要性に言及。自治体独自の事業を支える地方創生臨時交付金について、大都市固有の事情を踏まえた増額を要望した。さらに、医療提供体制の整備に向けた緊急包括支援交付金の増額と政令市への直接交付、コロナ禍における災害対策への財政支援も求めた。

遠山副大臣は「要望を踏まえ、政府としてしっかり対応したい」と述べた。

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